避難者の住宅追い出しを許さない会
代表 熊本美彌子
私は原発事故で東京に避難しています。今年3月25日福島県は東京 東雲の国家公務員宿舎に住む避難指示区域外の避難者4世帯に対して追い出しと損害金請求を福島地裁に提訴しました。県外の避難者を福島県が訴える初めての裁判です。これに抗し支援のため、私たちは「避難者の住宅追い出しを許さない会」を設立しました。
子ども・被災者支援法は避難先での住宅確保のための施策は国の責務であると定めています。でも国は無策でした。唯一適用した法律は災害救助法でしたが、2017年3月応急救助の時期は過ぎたと避難指示区域外避難者の住宅提供を打ち切りました。この時東京都は打ち切りの対象となる人々への都営住宅の募集を行いましたが、60歳未満は応募できず、子どもが20歳を超えている母子世帯は母子世帯と扱われずに世帯要件で応募できず、かと言って高い民間賃貸へは移れず、行き場を失ったのです。福島県に訴えられた2世帯は当時腰痛や病気で無職でした。福島県の国家公務員と同じ賃料で2年間という契約も結ぶことができませんでした。
事故直後出された原子力緊急事態宣言は9年たった現在も解除されていません。原子力災害は長期にわたる対応を必要とするのです。メルトダウンした燃料がどこにあるのかさえ判然とせず、溜まり続けている汚染水は海に放出しよう、大量の除染廃棄物は原発敷地内では何も処理せずに処分できる基準は100ベクレル／Kgなのに、敷地外では8000ベクレル／Kgに緩め農地に入れ被覆もせずに農作物を作る実験をするのだと国は言っています。
原発事故は終わったことにしたいのだと思います。でもそんなこと許せるでしょうか。事故に真摯に向き合い事故から学ばなかったら再び私たちのような被害者が出ます。
皆さま 原発事故の被害者がどのような目にあっているか よく見てください。
どうぞ 私たちを支援してくださるようお願い申し上げます。
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